国税庁の「民間給与実態統計調査」(令和7年分、2026年9月公表)によると、年収1000万円を超える給与所得者は全体の約6.6%(約340万人)で、およそ15人に1人です。扶養のいない会社員の場合、手取りは年間でおよそ700万〜730万円が目安です。平均年収が1000万円を超える職業は医師やパイロットなど資格・訓練が必要なものが中心で、会社員の場合は、大企業の管理職、金融・コンサル・ITの専門職、外資系企業などが現実的なルートになります。
この記事では、公的統計をもとに、年収1000万円の割合、手取りの目安、届きやすい職業・業界とキャリアパスを順に整理します。
年収1000万円の割合:給与所得者の約6.6%
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の給与階級別分布(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)のうち、1000万円を超える層は次のとおりです。
| 年間の給与額 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1,000万円超〜1,500万円以下 | 242.2万人 | 4.7% |
| 1,500万円超〜2,000万円以下 | 61.0万人 | 1.2% |
| 2,000万円超〜2,500万円以下 | 16.7万人 | 0.3% |
| 2,500万円超 | 19.6万人 | 0.4% |
| 1,000万円超の合計 | 339.5万人 | 約6.6% |
※合計は、同調査の階級別人数を足し合わせて算出しました。
1000万円を超える人の7割ほどは、1,000万円超〜1,500万円以下の層です。平均給与は487万円なので、1000万円は平均の2倍強にあたります。
男女別・推移で見ると
男女別に計算すると、1000万円超の割合は**男性が約10.2%、女性が約1.8%**です。男性ではおよそ10人に1人ですが、女性ではまだかなり少ない水準です。
推移を見ると、1000万円超の割合は令和3年分の約5.1%(約260万人)から、令和7年分は約6.6%(約340万人)に増えています(同調査の令和3〜7年分の階級別人数から算出)。
この調査には、パートタイムなど正社員以外の人も含まれます。正社員だけで見ると割合はもう少し高くなると考えられます。また、ここでの「年収」は給与だけで、事業所得や不動産所得などは含みません。
年収1000万円の手取りの目安
次の前提で、手取りを概算しました。
- 給与所得者(会社員)、扶養家族・配偶者控除なし、給与以外の所得なし
- 健康保険は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率(9.85%、40〜64歳は介護保険料率1.62%を加算、子ども・子育て支援金0.23%)、厚生年金18.3%、雇用保険は本人負担0.5%。健康保険・介護保険・支援金・厚生年金は、表示の料率の半分を本人が負担するものとして計算
- 厚生年金は標準報酬月額の上限(65万円)と、賞与1回あたりの上限(150万円)を反映
- 所得税は令和8年分の給与所得控除(上限195万円)・基礎控除(年収1000万円の場合62万円)・税率で計算し、復興特別所得税(2.1%)を含む
- 住民税は所得割10%・基礎控除43万円・均等割等5,000円の標準的な税率で、同じ年収が続いた場合として計算
- 生命保険料控除やiDeCo、ふるさと納税などは考慮しない
年収1000万円では、月給と賞与の配分によって社会保険料が大きく変わります。月給が厚生年金の上限を超える場合、超えた部分には厚生年金保険料がかからないためです。そこで、賞与なし(12等分)と、賞与あり(月給12か月+賞与4か月分)の2つの例で計算しました。
| 項目(年額・概算) | 例1:40歳未満・賞与なし | 例2:40〜64歳・賞与4か月分 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 社会保険料 | 約127万円 | 約155万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 約82万円 | 約76万円 |
| 住民税 | 約64万円 | 約61万円 |
| 手取り | 約727万円 | 約708万円 |
このように、同じ年収1000万円でも手取りには20万円ほどの幅があり、**およそ700万〜730万円、額面の約71〜73%**が目安です。毎月にならすと約59万〜61万円ですが、賞与がある場合は月々の手取りはこれより少なくなります。
800万円から1000万円で手取りはどれだけ増えるか
同じ前提で計算すると、年収800万円の手取りは約590万〜595万円です。額面が200万円増えても、手取りの増加は約110万〜135万円にとどまります。理由の1つは、給与所得控除が年収850万円を超えると195万円で頭打ちになり、それ以上の増加分がそのまま課税対象になることです。
配偶者がいる場合は、配偶者控除にも注意が必要です。国税庁のタックスアンサーによると、本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除額が段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。給与だけの場合、合計所得金額1,000万円は給与収入1,195万円にあたります。
上の数字は一定の前提を置いた概算で、実際の手取りは条件によって異なります。正確な金額は給与明細や源泉徴収票で確認してください。
平均年収が1000万円を超える職業
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別データ(企業規模10人以上、男女計)で、「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」により年収を推計すると、平均で1000万円前後〜それ以上になる職業は次のとおりです。
| 職種 | 推計年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 航空機操縦士 | 約1,632万円 | 39.7歳 |
| 医師 | 約1,512万円 | 45.7歳 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 約1,135万円 | 39.4歳 |
| 大学教授(高専含む) | 約1,083万円 | 57.5歳 |
| 歯科医師 | 約1,063万円 | 39.6歳 |
| 法務従事者 | 約981万円 | 46.5歳 |
| 管理的職業従事者 | 約967万円 | 51.5歳 |
※推計年収は、6月分の月給と前年1年間の賞与から計算した目安です。
上位の職業の多くは、医師・歯科医師のように国家資格と長い養成期間が必要な職業や、航空機操縦士のように専門の訓練と資格が必要な職業です。社会人になってから目指すには、時間と費用の面でハードルが高いのが現実です。
会社員にとって身近なのは、「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」(会計士・税理士などを除く、経営・金融・保険分野の専門職の分類)や管理的職業従事者です。さらに、企業規模別に見ると次のような差があります。
| 職種 | 企業規模計 | 1,000人以上 |
|---|---|---|
| 管理的職業従事者 | 約967万円 | 約1,182万円 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 約1,135万円 | 約1,543万円 |
| システムコンサルタント・設計者 | 約889万円 | 約1,010万円 |
| 企画事務員 | 約737万円 | 約843万円 |
従業員1,000人以上の企業では、管理職やITコンサル・設計の職種で、平均が1000万円を超えています。
1000万円に届きやすい業界・企業規模・年齢
業界:インフラ・金融・ITが上位
国税庁の同調査の業種別データから、1000万円超の割合を計算すると次のとおりです(業種別・給与階級別の人数から算出)。
| 業種 | 1000万円超の割合 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 約29.9% |
| 金融業,保険業 | 約20.0% |
| 情報通信業 | 約14.5% |
| 学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 | 約11.0% |
| 建設業 | 約10.2% |
| 製造業 | 約9.4% |
| 全体 | 約6.6% |
金融・保険では5人に1人、情報通信では7人に1人ほどが1000万円を超えています。
企業規模:大企業では「1000万円台」が最多の層
資本金10億円以上の株式会社では、給与階級別に見て1,000万円超〜1,500万円以下の層が13.6%と最も多く、1000万円超の合計は約17.5%にのぼります(同調査の企業規模別の給与階級別構成割合から算出)。この層の平均給与は692万円(男性811万円)で、企業規模による差がはっきり表れています。
年齢と役職:平均では届かない、部長級でも賞与次第
国税庁の同調査の全国計表(第11表)では、男性の平均給与が最も高い55〜59歳でも734万円です。どの年齢層でも平均は1000万円に届かず、年齢を重ねるだけで到達する年収ではありません。
役職では、厚生労働省の同調査の役職別の賃金で、部長級の所定内給与(月額、残業代や賞与を含まない)は63万5,800円(平均53.1歳)でした。12か月分で約763万円なので、1000万円に届くかどうかは賞与の水準や勤め先の規模・業界によって変わります。
会社員が年収1000万円を目指す現実的なキャリアパス
ここまでの統計から、資格職以外の会社員が1000万円を目指す主なルートは次の4つに整理できます。
| ルート | 内容 | 前提になりやすいこと |
|---|---|---|
| ① 大企業・高賃金業界で管理職へ | 部長級など上位の役職や等級に就く | 大企業やインフラ・金融・ITなどにいること、組織を率いた実績 |
| ② 金融・コンサルの専門職 | 金融機関やコンサルティング会社などの専門職 | 専門知識、高い成果基準、職種によっては英語 |
| ③ ITの上流工程・専門職 | システムコンサル、設計、プロダクトの責任者など | 要件定義・設計・事業側との調整の経験 |
| ④ 外資系企業 | 役割と成果に応じた報酬体系の企業で働く | 職種の専門性と、業務で使える英語力 |
①と③:いまの会社・職種の延長で狙う
いまの勤め先が大企業や高賃金業界であれば、社内の等級制度でどの等級から1000万円に届くのかをまず確認しましょう。IT職であれば、実装中心の仕事から、要件定義や設計、事業部門との調整など上流の工程へ経験を広げると、評価される職種の幅が広がります。
②と④:転職で報酬体系を変える
金融やコンサルの専門職、外資系企業は、報酬の水準や仕組みそのものが異なることがあります。外資系企業の年収の内訳(ベース給とボーナスなど)は外資系企業の年収の仕組みで、外資系・ハイクラス求人に強いサービスは外資系に強い転職エージェント・転職サイト比較でまとめています。英語力と年収の関係は英語力と年収の関係で整理しています。
どのルートでも、転職や昇格で必ず1000万円に届くわけではありません。年収は応募先の評価や条件交渉、業績によって決まります。まずは、いまの経験がどの年収レンジで評価されるのかを確かめることから始めましょう。確かめ方は市場価値とは|自分の市場価値を確かめる方法で解説しています。
段階的に目指すなら:700万円・800万円の壁から
いまの年収が600〜700万円台なら、いきなり1000万円を目標にするより、700万円・800万円の段階で何が変わるかを押さえておくと計画が立てやすくなります。700万円超は全体の約18%、800万円超は約12.6%、1000万円超は約6.6%と、段階ごとに対象者は大きく絞られていきます。
- 700万円の位置づけと届かせ方:年収700万円の割合と手取り
- 800万円に届きやすい業界・職種:年収800万円の割合と手取り
次の一歩:1000万円に向けて確認したいこと
- 社内で1000万円に届く等級・役職と、その要件を確認した
- いまの業界・企業規模で、1000万円超の人がどのくらいいるかを把握した
- 管理職・専門職・外資系のうち、自分の経験に近いルートを選んだ
- そのルートの求人の必須要件と、自分に足りない経験を書き出した
- 英語が必要なルートなら、業務で使えるレベルまでの学習計画を立てた
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