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年収・市場価値

年収700万円は上位何%?割合・手取りと現実的な上げ方

年収700万円を超える給与所得者は約18%で、50代男性の平均とほぼ同じ水準です(国税庁・令和7年分)。扶養なし会社員の手取り目安、700万円前後の職種・業界・企業規模、500〜600万円台から届かせる方法を解説します。

国税庁の「民間給与実態統計調査」(令和7年分、2026年9月公表)によると、年収700万円を超える給与所得者は全体の約18%で、およそ5〜6人に1人です。扶養のいない会社員の場合、手取りは年間でおよそ520万〜540万円が目安です。700万円は50代男性の平均給与とほぼ同じ水準で、大企業やメーカー、IT、金融では、職種と役職によって十分に届く年収帯です。

この記事では、年収700万円の位置づけと手取りに加えて、700万円前後の年収が多い職種や、年収500〜600万円台から700万円に届かせる現実的なルートを整理します。

年収700万円の割合:給与所得者の上位約18%

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の給与階級別分布(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)では、700万円前後の層は次のようになっています。

年間の給与額人数構成比
500万円超〜600万円以下614.5万人11.9%
600万円超〜700万円以下403.5万人7.8%
700万円超〜800万円以下277.7万人5.4%
700万円超の合計927.2万人約18.0%

※700万円超の合計は、同調査の階級別人数(700万円超の各階級)を足し合わせて算出しました。

600万円台は7.8%、700万円台は5.4%と、年収が上がるにつれて人数は少なくなります。600万円台から700万円台への一段は、多くの人にとって「次の壁」になりやすいところです。

男女別・推移で見ると

男女別に計算すると、700万円超の割合は**男性が約26.8%(およそ4人に1人)、女性が約6.3%**です。推移では、令和3年分の約14.8%から令和7年分は約18.0%に増えています(同調査の令和3〜7年分の階級別人数から算出)。

この調査には、パートタイムなど正社員以外の人も含まれます。正社員だけで見ると、700万円超の割合はもう少し高くなると考えられます。「上位何%」は比べる集団で変わるため、目安として受け止めてください。

年収700万円の手取りの目安

次の前提で、手取りを概算しました。

項目(年額・概算)40歳未満40〜64歳(介護保険料あり)
額面年収700万円700万円
社会保険料約103万円約109万円
所得税(復興特別所得税を含む)約28万円約27万円
住民税約38万円約37万円
手取り約532万円約528万円

加入している健康保険や賞与の割合で保険料は変わるため、**手取りはおよそ520万〜540万円、額面の約75〜76%**と考えておくとよいでしょう。毎月にならすと約44万円です。

600万円・800万円と比べると

同じ前提で、前後の年収と手取りを比べました(40歳未満〜40〜64歳の幅)。

額面年収手取りの目安額面に対する割合
600万円約462万〜466万円約77%
700万円約528万〜532万円約76%
800万円約590万〜595万円約74%

額面が100万円増えると、手取りはおよそ65万円前後増える計算です。所得税は所得が増えるほど高い税率がかかる仕組み(累進課税)のため、年収が上がるにつれて手取りの割合は少しずつ下がります。

いずれも一定の前提を置いた概算で、実際の手取りは条件によって異なります。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、年収が上がった最初の年は住民税が低めになり、翌年から増えます。正確な金額は給与明細や源泉徴収票で確認してください。

年収700万円前後の人が多い業界・企業規模

業界:インフラ・金融・IT・メーカー

同調査の業種別データから、700万円超の割合を計算すると次のとおりです(業種別・給与階級別の人数から算出)。

業種700万円超の割合
電気・ガス・熱供給・水道業約61.2%
金融業,保険業約39.7%
情報通信業約37.6%
製造業約26.7%
学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業約26.7%
建設業約26.5%
卸売業,小売業約13.3%
医療,福祉約7.8%
全体約18.0%

製造業や建設業でも4人に1人以上が700万円を超えています。800万円超になると業界差がさらに広がりますが、700万円は比較的多くの業界で手が届く年収帯だといえます。

企業規模:大企業では4割を超える

株式会社の資本金規模別に700万円超の割合を見ると、資本金2,000万円未満では約10.5%、1億円以上10億円未満では約21.1%、10億円以上では約42.4%でした(同調査の企業規模別の給与階級別構成割合から算出)。同じ仕事でも、勤め先の規模で700万円の届きやすさは大きく変わります。

700万円前後の職種と、年齢・役職の目安

推計年収が700万円台の職種

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別データ(企業規模10人以上、男女計)で、「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」により年収を推計すると、700万円台には次のような職種があります。

職種(例)推計年収平均年齢
企画事務員約737万円43.0歳
輸送用機器技術者約725万円41.4歳
電気・電子・電気通信技術者約704万円42.1歳

※推計年収は、6月分の月給と前年1年間の賞与から計算した目安です。

また、全体の平均では700万円に届かない職種でも、従業員1,000人以上の企業に限ると700万円を超えるものがあります。

職種(例)企業規模計1,000人以上10〜99人
その他の営業職業従事者約661万円約783万円約552万円
機械器具・通信・システム営業職業従事者約659万円約745万円約556万円
金融営業職業従事者約674万円約694万円約924万円

営業職は、企業規模による差が大きい職種です。金融営業のように、小規模な企業のほうが高く出る職種もあり、報酬の仕組み(成果連動の割合など)によって傾向が変わります。

年齢:50代男性の平均とほぼ同じ

国税庁の同調査の全国計表(第11表)では、男性の平均給与は45〜49歳が683万円、50〜54歳が715万円、55〜59歳が734万円です。700万円は、男性の場合、50代の平均とほぼ同じ水準です。言い換えると、30〜40代で700万円に届いていれば、同世代の平均を上回っていることになります。

役職:課長級の月給が1つの目安

同調査(厚生労働省)の役職別の賃金では、所定内給与(月額、残業代や賞与を含まない)は係長級が39万9,200円、課長級が52万9,200円でした。課長級の月給を12か月分にすると約635万円で、賞与が年65万円程度あれば700万円に届く計算です。係長級の月給12か月分は約479万円なので、700万円には賞与や残業代が大きく上乗せされる必要があります。

年収500〜600万円台から700万円に届かせるルート

ここまでのデータから、700万円を目指すときの現実的なルートは次の4つです。

1. 社内で「課長級」の役割を取りにいく

係長級と課長級では、所定内給与だけで月13万円ほどの差があります。いまの会社が大企業・高賃金業界であれば、社内での昇格が最も確実なルートになることがあります。まずは、自社の等級ごとの年収レンジと、昇格に必要な条件(評価、マネジメント経験、資格など)を確認しましょう。

2. 同じ職種のまま、企業規模や業界を変える

上の表のように、同じ営業職でも、企業規模によって推計年収に200万円近い差がある職種があります。いまの職種での経験が十分にあるなら、職種を変えずに、規模の大きい企業や平均給与の高い業界へ移ることで、年収の水準そのものが変わる可能性があります。

3. 職種の「上流」に経験を広げる

同じ分野でも、担う工程で年収の水準は変わります。例:

  • 総合事務員(推計約541万円)→ 企画事務員(約737万円):定型業務から、企画・分析・調整の業務へ
  • ソフトウェア作成者(約578万円)→ システムコンサルタント・設計者(約889万円):実装から、要件定義・設計の工程へ

社内異動やプロジェクトへの参加で、上流の業務経験を少しずつ積むのが現実的です。

4. 英語を使う仕事を選択肢に入れる

英語を使う求人や外資系企業も選択肢に入れると、応募できる求人の幅が広がります。ただし、英語力だけで年収が決まるわけではなく、専門性と組み合わせて評価されるのが一般的です。考え方は英語力と年収の関係と「英語できないと出世に響く」は本当かで整理しています。外資系・ハイクラス向けのサービスは外資系に強い転職エージェント・転職サイト比較で比べられます。

転職によって年収が上がるかどうかは、応募先の評価と条件で決まります。転職すれば必ず700万円に届くわけではありません。まずは自分の経験がどの年収レンジで評価されるのかを確かめましょう。確かめ方は市場価値とは|自分の市場価値を確かめる方法で解説しています。

次の一歩:700万円に向けて確認したいこと

  • 自分の年収を、同じ年代・業界・企業規模の水準と比べた
  • 社内で700万円に届く等級と、その昇格要件を確認した
  • 同じ職種で、規模の大きい企業・別業界の求人の年収レンジを調べた
  • 上流工程や企画の経験を積める社内の機会を探した
  • 実績を数字で説明できるよう、職務経歴を更新した

700万円に届いたあと、次の800万円の壁で何が変わるかは、年収800万円の割合と手取りで解説しています。

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