年収を上げる方法は、大きく①社内での昇給・昇格、②転職、③副業、④スキル・資格の4つです。公的データで見ると、社内の賃上げは企業平均で月給の4%台、転職では約4割の人が賃金が増えた一方で約3割は減っています。一つに決めるより、「今の会社で上がる見込み」と「社外での評価」を両方確かめてから選ぶのが、失敗しにくい進め方です。
4つの方法の比較
| 方法 | 上がり方の特徴 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 社内の昇給・昇格 | 毎年少しずつ。昇格や役割の拡大で段階的に上がる | 評価制度が明確で、上のポジションが見えている人 | 会社の給与水準・制度の上限を超えにくい |
| 転職 | 一度に大きく変わることがある。上がる人も下がる人もいる | 業界・職種の相場が今の会社より高い人、経験が評価される人 | 年齢や職種によっては下がる割合も高い |
| 副業 | 本業とは別に収入が加わる | 本業のスキルを社外でも使える人、時間を確保できる人 | 就業規則の確認と確定申告が必要な場合がある |
| スキル・資格 | それ自体で年収が上がるとは限らない。昇格や転職の材料になる | 上の3つの「根拠」を作りたい人 | 仕事で使う場面がないと評価につながりにくい |
ここからは、それぞれの上がり方を公的データで確認します。
そもそも年収はどこで差がつくか
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査(2026年9月公表)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員(正職員)は559万円でした。
同じ調査で差が大きいのは、次の3つです。
- 業種:最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万円、「金融業,保険業」は726万円。最も低い「宿泊業,飲食サービス業」は276万円です。
- 会社の規模:従事員10人未満の事業所は398万円、5,000人以上の事業所は548万円です。
- 年齢:男性では55〜59歳(734万円)まで年齢とともに上がりますが、女性では年齢による差があまり大きくありません。
つまり、年収は個人の頑張りだけでなく、どの業界・どの規模の会社で、どの職種に就いているかで大きく変わります。今の年収が自分の年齢・職種で高いのか低いのかは、年収700万円は上位何%?や年収800万円は上位何%?、30代の平均年収と中央値で確認できます。
方法1:社内での昇給・昇格
厚生労働省の令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査によると、2026年の1人平均賃金の改定額は月13,926円、改定率は4.4%(前年も4.4%)でした。これは定期昇給やベースアップなどを合わせた所定内賃金(月給)の企業平均で、全員が同じだけ上がるわけではありません。
社内で年収を上げる現実的なルートは、次の3つです。
- 評価で上位を取る:評価基準(何を達成すればどの評価になるか)を上司と期初に確認し、成果を数字で報告します。
- 昇格する:等級ごとに給与レンジが決まっている会社では、同じ等級の中での毎年の昇給より、昇格(等級・役職が上がること)で給与レンジそのものが上がるほうが変化は大きくなりがちです。昇格の要件と、いつ審査があるかを確認しておきましょう。
- 役割を広げる:マネジメント、新規事業、海外案件など、会社が人を必要としている仕事を引き受けると、昇格の根拠になります。
向いている人:評価制度が明確で、数年以内に上のポジションが見えている人。会社の業績や給与水準に満足している人。
注意点:会社全体の給与テーブルの上限は、個人の努力では動かしにくいものです。数年続けても上がり方が変わらない場合は、社外での評価を確かめる価値があります。
方法2:転職
厚生労働省の令和7年雇用動向調査(2026年8月公表)によると、転職入職者の賃金が前職と比べて「増加」した割合は40.8%(うち「1割以上の増加」28.2%)、「減少」は31.0%、「変わらない」は25.5%でした。
年齢別に見ると、差がはっきり出ます。
| 年齢 | 増加 | うち1割以上の増加 | 減少 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 49.8% | 34.2% | 23.9% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 32.8% | 29.0% |
| 35〜39歳 | 43.5% | 32.8% | 23.9% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 29.9% | 27.4% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 30.0% | 30.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 18.4% | 42.0% |
出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査」表6。パートタイム労働者を含む転職入職者全体の集計です。
40代までは「増加」が「減少」を上回りますが、50代前半では逆転しています。転職は年収を上げる有力な方法ですが、誰にとっても上がる方法ではないことが分かります。
では、転職で上がる人は何が違うのでしょうか。厚生労働省の令和7年転職者実態調査(2026年9月公表)では、企業が転職者の賃金を決める際に考慮した要素(複数回答)は「これまでの経験・能力・知識」が59.2%で最も多く、「年齢」35.3%、「賃金の世間相場」34.2%と続きました。転職での年収は、応募先が自分の経験にどれだけ値段をつけるかで決まると考えると分かりやすいでしょう。
転職で上がりやすいのは、次のようなケースです。
- 今の業界・会社の給与水準が、同じ職種の相場より低い
- 経験が、応募先で即戦力として評価される(同じ職種で、より給与水準の高い業界へ移るなど)
- 英語やマネジメントなど、専門性に掛け合わせられる強みがある
注意点:提示年収だけでなく、賞与の比率、残業代の扱い、昇給の仕組みまで比べないと、入社後に「思ったより増えなかった」となりがちです。内定後の条件の確認と交渉は転職の年収交渉で解説しています。どのサービスを使うかは転職エージェントの選び方を参考にしてください。
方法3:副業
副業は、本業の年収とは別に収入を加える方法です。ここで扱うのは、本業の経験やスキルを活かした仕事(翻訳、資料作成、営業支援、プログラミング、講師など)です。
始める前に、次の2点を確認しましょう。
- 就業規則:厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表していますが、会社によっては届け出や許可が必要です。競業にあたる仕事や、本業の情報を使う仕事は認められないことがあります。
- 税金:給与を1か所から受けている会社員でも、給与・退職所得以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。
向いている人:本業のスキルを社外でも使える人。副業での実績を、将来の転職や独立の材料にしたい人。
注意点:時間を切り売りするだけの副業は、本業の評価や体調に響くこともあります。「本業の市場価値も上がる副業か」を基準に選ぶと、年収アップに二重に効きます。
方法4:スキル・資格
スキルや資格は、それだけで年収が上がるというより、昇格・転職・副業の根拠を作る手段です。企業が賃金を決める際に最も重視するのは経験・能力・知識なので、「仕事で使って成果を出した」と言える形にして初めて評価につながります。
年収につながりやすいのは、次のような組み合わせです。
- 今の職種の専門性を深める:経理なら簿記や英文会計、営業なら業界知識とデータ分析など
- 需要のある領域に経験を寄せる:IT・データ・デジタル関連の業務を、今の仕事の中で担当する
- 英語を掛け合わせる:同じ職種でも、英語を使うポジションや外資系企業では給与水準が変わることがあります。詳しくは英語を活かせる高収入の仕事と外資系企業の年収で解説しています
雇用保険の加入期間などの条件を満たせば、厚生労働大臣が指定する講座の受講費用の一部が支給される教育訓練給付制度も使えます。対象講座と条件は、受講前にハローワークで確認しましょう。
自分に合う方法の選び方
迷ったら、次の順番で確かめると判断しやすくなります。
- 今の会社で上がる見込みを確認する:評価・昇格の基準と、上のポジションの年収レンジを上司や人事制度の資料で確かめます。
- 社外での評価を確かめる:同じ職種・経験年数の求人の年収レンジを見たり、スカウト型サービスに登録して反応を見たりします。方法は市場価値とはにまとめています。
- 差が大きいほうに力を入れる:社外の評価が明らかに高ければ転職を、社内で昇格が見えていれば社内での実績づくりを優先します。どちらの場合も、スキルと副業は「根拠づくり」として並行できます。
社外での評価を確かめる方法:ビズリーチ
社外での評価を確かめる手段の一つが、スカウト型の転職サイトです。株式会社ビズリーチが運営するビズリーチは、公式サイトによると、職務経歴を登録すると企業やヘッドハンターからスカウトが届く仕組みで、無料でスカウトの受信や求人の閲覧ができます(有料プランもありますが、自分で申し込まない限り料金は発生しないとされています。2026年11月時点)。
- 向いている人:すぐに転職するかは決めていないが、自分の経歴にどんな企業が関心を持つかを知りたい人
- 向いていない場合:今の職種での経験がまだ浅い人や、担当者に相談しながら方向性を決めたい人は、エージェント型のサービスと併用するほうが進めやすくなります
- ポイント:届くスカウトの内容は、登録した職務経歴の書き方に左右されます。担当業務と成果を数字で書いておきましょう
まとめ
- 年収を上げる方法は、社内の昇給・昇格、転職、副業、スキル・資格の4つ
- 社内の賃上げは企業平均で月給の4.4%(2026年)。大きく上げるなら昇格や役割の拡大が鍵
- 転職で賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%(2025年)。50代前半では減少が上回る
- 副業は就業規則と確定申告の確認から。本業の市場価値も上がる仕事を選ぶ
- スキル・資格は「仕事で使った実績」にして初めて年収の根拠になる
- まず社内の見込みと社外の評価を両方確かめ、差が大きいほうに力を入れる
関連記事市場価値とは|自分の市場価値を確かめる方法と高める行動
関連記事転職の年収交渉|タイミング・伝え方・交渉できる条件EigoHeroは、転職・年収・英語・スキルの実践キャリアメディアです。事実は出典と照合し、内容に責任を持って公開しています。編集方針


