結論から言うと、国税庁「民間給与実態統計調査」(令和7年分)では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は30〜34歳で462万円、35〜39歳で503万円です。男性は529万円・598万円、女性は376万円・362万円で、男女差が大きく開きます。なお、年齢別の「中央値」は公的統計では公表されていないため、この記事では平均値を中心に、その読み方と限界も説明します。
30代の平均年収(国税庁・令和7年分)
国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査(2026年9月公表)の年齢階層別の平均給与は次のとおりです。全体の平均は487万円(男性597万円、女性342万円)でした。
| 年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 425万円 | 460万円 | 383万円 |
| 30〜34歳 | 462万円 | 529万円 | 376万円 |
| 35〜39歳 | 503万円 | 598万円 | 362万円 |
| 40〜44歳 | 531万円 | 648万円 | 370万円 |
出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表(事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額)の平均給与を万円単位に四捨五入。
この「平均給与」は、1年間の給料・手当と賞与の合計(税金や社会保険料を引く前の額面)です。対象には正社員だけでなく、パート・アルバイトや契約社員なども含まれます。参考として、同調査の正社員(正職員)の平均給与は559万円、正社員以外は210万円で、雇用形態による差が非常に大きいことが分かります。
男性では年齢とともに平均給与が上がり、55〜59歳(734万円)がピークです。一方、女性は年齢による差があまり大きくありません。国税庁の報告書でも「女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」とされています。この平均には、パートや短時間勤務など働き方の違う人がまとめて含まれています。そのため、30代女性の平均が横ばいだからといって、「同じ仕事を続けている人の給与が上がらない」とまでは読み取れません。
月給で見る:賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
もう一つの代表的な統計が、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」です。こちらは**6月分の所定内給与(月額。残業代や賞与を含まない)**を集計したもので、対象は短時間労働者を除く一般労働者です。
| 年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 31.23万円 | 33.04万円 | 28.32万円 |
| 35〜39歳 | 34.06万円 | 36.62万円 | 29.24万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第2表。
月給に12を掛けても年収にはなりません。賞与と残業代が別にあるためです。国税庁の数字(年間の額面、非正規を含む)と、厚労省の数字(月額の所定内給与、フルタイムが中心)は対象も範囲も違うので、比べるなら同じ統計の中で比べるのが基本です。
平均と中央値の違い
年収の話でよく出るのが「平均より中央値を見るべき」という指摘です。
- 平均値:全員の年収を足して人数で割った値。ごく一部の高年収の人がいると、引き上げられやすい。
- 中央値:全員を年収順に並べたとき、ちょうど真ん中の人の値。極端な値の影響を受けにくい。
年収の分布は低い方に人が多く、高い方に長く伸びる形になるため、一般に中央値は平均値より低くなります。つまり「平均年収に届いていない=真ん中より下」とは限りません。
ただし、注意点があります。
- 国税庁の調査は、年齢別の中央値を公表していません。 公表されているのは平均給与と、「400万円超500万円以下」のような給与階級別の人数分布です。たとえば令和7年分では、給与階級別で最も人数が多いのは、男性が「400万円超500万円以下」(16.6%)、女性が「200万円超300万円以下」(18.7%)でした。
- 賃金構造基本統計調査には、月額の所定内給与を階級別に集計した統計表などがe-Statで公開されていますが、これは月給の分布であって、賞与を含む年収の中央値ではありません。
ネット上には「30代の年収中央値は〇〇万円」という数字もありますが、多くは転職サービスの登録者データなど、特定の集団の集計です。その場合は、誰のデータか(登録者は転職意欲の高い層に偏る)、いつの調査か、額面か手取りかを確認したうえで参考にしてください。
業種による差は30代でも大きい
同じ国税庁の調査(第12表)で、30代の平均給与を業種別に見ると次のとおりです。
| 業種 | 30〜34歳 | 35〜39歳 |
|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 735万円 | 786万円 |
| 金融業,保険業 | 639万円 | 783万円 |
| 情報通信業 | 574万円 | 660万円 |
| 建設業 | 504万円 | 575万円 |
| 製造業 | 508万円 | 562万円 |
| 運輸業,郵便業 | 482万円 | 510万円 |
| 卸売業,小売業 | 417万円 | 452万円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 300万円 | 337万円 |
| 全業種 | 462万円 | 503万円 |
出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第12表(業種別及び年齢階層別)から抜粋。万円単位に四捨五入。
30代後半では、業種によって平均給与に2倍以上の差があります。これも雇用形態や男女構成の違いを含んだ平均なので、「金融に移れば全員が年収700万円台になる」という意味ではありません。それでも、同じ努力をしても業種や職種によって年収の天井が違うことは、30代のキャリアを考えるうえで重要な事実です。
職種・役職・企業規模による差
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)では、年齢以外の要因による月額賃金の差も公表されています(いずれも所定内給与、男女計)。
- 役職(雇用期間の定めのない者):部長級63.6万円、課長級52.9万円、係長級39.9万円
- 企業規模:大企業38.5万円、中企業32.6万円、小企業30.6万円
- 学歴:大学39.6万円、大学院51.7万円
30代は、係長・課長などの役職に就くかどうか、専門職として評価されるかどうかが分かれる時期です。年齢よりも「どの仕事で、どの役割を担っているか」が年収を決める比重が高まっていきます。
30代から年収を上げる方法
統計から分かるのは、年収を左右するのが業種・職種・役職・雇用形態だということです。30代から年収を上げる方法も、この4つのどれかを動かすことになります。
- 今の会社で役割を上げる:昇格の基準(評価、資格、英語力など)を確認し、次の等級に必要な実績を計画的に作る方法です。リスクは小さい一方、上がり幅は社内の給与テーブルに左右されます。
- 同じ職種で、給与水準の高い業種・企業に移る:経理・人事・営業・ITなどの職種経験は、業種をまたいで評価されることがあります。上の表のように業種差は大きいため、職種を変えずに業界を変えるだけで条件が変わる場合があります。
- 市場価値の高い専門性を足す:データ分析、英語での業務、プロジェクトマネジメントなど、需要のあるスキルと今の経験を組み合わせる方法です。自分の経験がどう評価されるかの考え方は市場価値の測り方で整理しています。
- 英語を使うポジションに広げる:外資系企業や日系企業の海外関連部門など、英語を使う求人は選択肢になります。ただし、英語力だけで年収が上がるわけではなく、専門性と組み合わせて初めて評価されます(英語力と年収の関係)。外資系の報酬の仕組みは外資系企業の年収で解説しています。
転職で年収を上げる場合、30代は「経験者として即戦力を期待される」年代です。年収700万円前後を目標にするなら、どんな職種・条件が現実的かを年収700万円を目指す方法でまとめています。
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まとめ
- 国税庁の令和7年分の統計では、平均給与は30〜34歳462万円、35〜39歳503万円(非正規を含む額面)
- 男性は30代で500万円台、女性は360〜380万円前後で、年齢による伸び方が男女で大きく違う
- 年齢別の中央値は公的統計では公表されていない。民間の「中央値」はデータの対象を確認して読む
- 業種・役職・企業規模による差は大きく、30代以降の年収はそれらで決まる比重が高まる
- 年収を上げるには、役割・業種・専門性・働く場(英語を使う仕事など)のどれを動かすかを決める
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