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転職・キャリア

40代の転職⁠|外資系・管理職で年収を上げるための準備と注意点

40代の転職で年収を上げるには、管理職・専門職として「任せられる範囲」を実績で示す準備が欠かせません。厚労省の統計で見る40代の賃金変化、外資系ポジションの探し方、英語力の扱い方と注意点を解説します。

40代の転職は、年齢そのものより「入社後にどの範囲を任せられる人か」を具体的に示せるかで結果が分かれます。厚生労働省の統計では、40代前半で転職した人のうち前職より賃金が増えた人は4割強で、減った人より多い一方、50代に入ると減少が増加を上回ります。管理職・専門職として年収を上げたいなら、実績の棚卸しと、ポジションの職務内容(Job Description)に合わせた見せ方を、在職中に準備しておくのが現実的な進め方です。

この記事では、公的データで40代の転職の実態を確認したうえで、外資系企業や管理職ポジションを狙うときの準備、英語力の扱い方、年収を下げないための注意点を整理します。特定のサービスを順位付けして勧めることはしていません。

データで見る40代の転職

転職で賃金が増えた人・減った人の割合

厚生労働省の令和7(2025)年雇用動向調査(2026年8月公表)では、転職入職者の前職と比べた賃金の変化が年齢別に示されています。40代以降の部分を抜き出すと次のとおりです。

年齢増加うち1割以上の増加変わらない減少
全年齢40.8%28.2%25.5%31.0%
40〜44歳44.9%29.9%24.6%27.4%
45〜49歳41.1%30.0%28.0%30.1%
50〜54歳29.4%18.4%26.7%42.0%

40代では「増加」が「減少」を上回っていますが、40代後半になると差が縮まり、50代前半では逆転します。転職を考えているなら、40代のうちに動くかどうかを判断する価値はあります。

ただし、この数字はパートタイム労働者も含む全体の集計で、職種や役職、企業規模の違いは分かりません。「40代で転職すれば年収が上がる」という意味ではなく、増える人も減る人も相当数いる、と読むのが正確です。

40歳以上の転職は珍しくなくなっている

総務省の労働力調査(詳細集計)2025年平均によると、2025年の転職者数は330万人で、2023年以降は330万人前後で推移しています。民間のデータでは、パーソルキャリアが公表したdodaの転職者の平均年齢調査【2025年版】で、dodaのエージェントサービスを使って転職した人のうち40歳以上の割合が17.5%と、2022年から3.6ポイント上がったとされています。1社のサービス利用者の集計なので市場全体の数字ではありませんが、40代以上の中途採用が広がっている傾向は読み取れます。

求人の年齢制限は原則禁止。ただし実質的な傾向はある

日本では、労働者の募集・採用で年齢制限を設けることは原則として禁止されています(厚生労働省「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」)。ただし、長期勤続によるキャリア形成を目的に若年者を募集する場合など、法令で認められた例外があります。求人票に年齢が書かれていなくても、企業が想定する経験年数や職位から、実質的に対象年齢が絞られていることはあります。年齢を理由に諦める前に、「求められている経験と職位に自分が合っているか」で判断してください。

40代の採用で見られるのは「任せられる範囲」

20代・30代前半の採用では伸びしろが評価に入りますが、40代の中途採用では、入社後すぐに成果を出せる根拠が求められるのが一般的です。具体的には、次の3点を説明できるかが問われます。

  • 専門性:どの領域で、どの規模の仕事を担ってきたか(例:法人営業で年間売上〇億円の担当、5拠点の業務システム刷新)
  • マネジメントの実績:部下の人数、予算規模、採用や育成、評価の経験、組織の立て直しなど
  • 再現性:その成果が前職の看板や特殊な環境ではなく、本人のやり方によるものだと示せるか

管理職ポジションでは、肩書きより「何人のチームで、どんな目標を、どう達成したか」が見られます。課長・部長といった日本の役職名は、外資系企業の Manager や Director と責任範囲が一致しないこともあります。役職の英語表記と責任範囲の違いは役職名・部署名の英語表記一覧で確認しておくと、求人票を読み違えにくくなります。

外資系・管理職ポジションで年収を上げる考え方

管理職の賃金水準を知っておく

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、雇用期間の定めのない一般労働者の役職別の賃金(所定内給与額・月額)は、部長級63万5,800円、課長級52万9,200円、係長級39万9,200円でした。年齢別では、40〜44歳が36万4,300円、45〜49歳が37万7,900円です(いずれも男女計、賞与や残業代を含まない月額)。

同じ40代でも、役職の有無で水準が大きく違います。年収を上げたい40代にとっては、「同じ職位のまま会社を変える」より、「担う範囲を広げる」「より高い報酬水準の業界や職種に移る」ほうが上がり幅は大きくなりやすいと考えられます。

外資系は「ポジション単位」で報酬が決まることが多い

外資系企業では、特定のポジションに空きが出たときに、そのポジションの職務内容と報酬レンジに合う人を採用する形が多く見られます。年齢や社歴より、職務記述書に書かれた責任範囲とレポートライン(誰の直属か)が報酬を左右します。応募前に職務記述書を読み込み、自分の経験がどの項目に当てはまるかを整理しておくと、選考でも年収交渉でも根拠を示しやすくなります。読み方は英文Job Descriptionの読み方にまとめています。

報酬の内訳も確認が必要です。基本給に加えて、業績連動の賞与やインセンティブ、株式報酬などで構成される場合があり、提示額の「年収」がどこまでを含むかは企業によって異なります。前職の年収と比べるときは、基本給・賞与・手当・退職金や企業年金の有無まで分けて比較してください。

年収が下がりやすいパターン

40代の転職で年収が下がる典型は、次のようなケースです。

  • 未経験の業界・職種に移り、プレイヤーとして入り直す
  • 前職の年収が年功的な手当や長時間の残業代に支えられていた
  • 職位を一段下げて入社する(入社後の昇格を前提にしていても、確約はない)
  • 基本給は上がったが、賞与の変動幅が大きく、総額では下がる

一時的に下がっても、数年後の伸びしろや働き方を優先する判断はあり得ます。大切なのは、下がる理由を理解したうえで選ぶことです。

英語力はどこまで必要か

外資系企業でも、求められる英語力はポジションによって大きく違います。上司や本社とのやり取りが英語中心なのか、顧客や社内の大半が日本語なのかで、必要な水準は変わります。40代の管理職ポジションでは、次のような場面で英語を使うかどうかを確認しておくと判断しやすくなります。

  • 海外の上司との1on1や、予算・目標の交渉
  • 英語の会議で、チームの状況や数字を説明する
  • 英文の報告書、メール、資料の作成
  • 英語での面接(海外の上司が面接官になる場合など、選考の一部が英語になることがあります)

TOEICのスコアは書類選考の目安になることがありますが、管理職では「英語で議論し、決めて、説明できるか」が問われます。スコアの目安と求人票の英語要件の読み方は外資系転職に必要な英語力で解説しています。英語力に不安がある場合は、英語面接で話す内容(実績、マネジメントの方針、退職理由)を先に英語で用意しておくと、限られた時間で効果が出やすくなります。

40代の転職の準備ステップ

1. 実績を数字と範囲で棚卸しする

これまでの職務を、担当範囲(人数・予算・売上・拠点数)と成果(前年比、コスト削減額、期間短縮など)で書き出します。数字を出せない仕事でも、「何が、どう変わったか」を具体的に書けば実績になります。

2. 職務経歴書と英文レジュメを用意する

外資系企業に応募するなら、英文レジュメが求められることが多くなります。日本語の職務経歴書を直訳するのではなく、応募するポジションに合わせて実績を選び直すのがポイントです。手順は職務経歴書を英語にする方法を参考にしてください。

3. 求人の探し方を組み合わせる

40代の管理職・専門職の求人は、公開求人だけでは見えにくいことがあります。次の経路を組み合わせると、情報の偏りを減らせます。

経路特徴注意点
転職エージェント(人材紹介)非公開求人の紹介、企業との条件調整を担う担当者によって得意分野が違う。複数の意見を聞く
スカウト型サービス経歴を登録すると企業やヘッドハンターから連絡が来る連絡の量より、ポジションの中身を確認する
企業の採用ページ志望企業が明確なときに直接応募できる職務記述書を自分で読み解く必要がある
リファラル・人脈元同僚や取引先からの紹介社内事情を聞ける反面、断りにくさもある
LinkedIn外資系企業やリクルーターとの接点を作れるプロフィールを英語で整えておく

外資系に強い転職サービスのタイプ別の違いは、外資系に強い転職エージェント・転職サイト比較で整理しています。

4. 面接では「入社後の100日」を語れるようにする

40代の面接では、過去の実績に加えて、入社後にどう動くかを聞かれることがあります。「最初の3か月で現状を把握し、半年で〇〇に着手する」のように、ポジションの課題を想定した計画を話せると、任せられる範囲が伝わりやすくなります。外資系の選考の流れと質問例は外資系企業の面接対策にまとめています。

関連記事外資系企業の面接対策|選考の流れ・よく聞かれる質問と準備のコツ

40代の転職で気をつけたいこと

在職中に進めるのが基本です。 40代の転職は、条件に合うポジションが出るまで時間がかかることがあります。収入が途切れた状態で焦って決めると、条件面で妥協しやすくなります。

  • オファーの条件は書面で確認する:職位、レポートライン、基本給と賞与の算定方法、試用期間、勤務地、在宅勤務の可否を、内定承諾の前に確認します。英文の雇用契約書の確認ポイントは英文雇用契約書の作成&読解のコツを参照してください。
  • 「外資は解雇されやすい」と決めつけない:日本法人に雇用される場合、雇用には日本の労働関係法令が適用されます。一方で、組織再編やポジションの廃止が起こり得るのは外資系・日系を問わず同じです。事業の状況やチームの体制は面接で率直に確認しましょう。
  • 家族の事情と働き方をすり合わせる:海外拠点との会議が早朝・夜間に入る、出張が増えるなど、働き方が変わる場合があります。
  • 退職の進め方を計画する:管理職の場合、引き継ぎに時間がかかります。就業規則の退職に関する定めを確認し、入社日を無理のない日程で調整します。

まとめ

  • 40代の転職では「何を任せられる人か」を、実績の数字と範囲で示せるかが鍵です。
  • 厚生労働省の雇用動向調査(2025年)では、40代は転職で賃金が増えた人が減った人を上回る一方、50代前半では逆転しています。
  • 外資系はポジション単位で報酬が決まることが多く、職務記述書に合わせた実績の見せ方が年収にも影響します。
  • 英語は求人ごとに必要な場面が違います。スコアより、英語で説明・交渉できるかを確認しておきましょう。

外資系転職の全体の流れ(準備→書類→面接→内定)は、次の記事で順を追って解説しています。

関連記事【外資転職までの流れ】外資系企業への転職で失敗しないためのマニュアル

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